本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当方とお客様の皆様との間の権利義務関係が定められています。お客様は、本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当方とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方は、本サービスの説明、料金プラン、返却ポリシー、その他本規約外における本サービスの説明（以下「個別規約」と言います。）を設けることがあり、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別規約の内容とが異なる場合は、個別規約が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当方とお客様の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当方」とは、「PALH事務所こと谷渕弘和」を意味します。
(4) 「当方ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://palh-office.com/」である、当方が運営
するウェブサイト（理由の如何を問わず、当方のウェブサイトのドメインまたは内
容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「お客様」とは、当方とサービス利用契約を締結した個人または法人を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当方が提供する家計支出の節約を目的としたライフプラン設計サービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第3条（本サ－ビスのお申込み）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「サービス利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当方の定める一定の情報（以下「申込事項」といいます。）を当方所定の申込書等に記入することにより当方に提供し、当方に対し、本サービスの利用の申込みすることができます。
2. 当方は、当方の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行ったサービス利用希望者（以下「サービス利用申込者」といいます。）とのサービス利用契約締結の可否を判断し、契約締結が可能であると判断する場合にはその旨をサービス利用申込者に通知します。サービス利用申込者は、本項の通知の受領後に、当方に対して第7条に定める契約保証金を預託するものとします。当方とサービス利用申込者とのサービス利用契約は、契約保証金の預託時に締結されるものとします。
3. 前項に定めるサービス利用契約締結後に、お客様は本規約に従い本サービスの提供を受けることができるようになります。
4. 当方は、サ－ビス利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、サ－ビス利用契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当方に提供した申込事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
(4) 過去当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が判断した場合
(5) 第13条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、サ－ビス利用契約の締結を適当でないと当方が判断した場合
第4条（登録事項の変更）
お客様は、申込事項に変更があった場合、当方の定める方法により当該変更事項を本サ－ビスの提供を受ける際に当方に通知するものとします。
第5条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、家計の支出の節約を目的として、お客様に家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの情報提供、コンサルティングの提供を行い、お客様のライフプランの設計を行います。
2. 本サービスでは、金融商品の設計・販売は行いません。
3. 具体的なサービスプラン、サービス提供の内容及びオプションサービスの内容は、サー
ビス説明資料に掲載します。
第6条（本サービスの提供）
本サービスは以下の流れで提供します。
（1）サービス利用契約の締結後、お客様にはヒヤリングシートを作成いただきます。
（2）ヒヤリングシートの作成後、当該ヒヤリングシートの情報に基づき初回の面談を
行い、家計支出の節約する項目・節約しない項目を決定します。
（3）ヒヤリングシート及び初回面談の情報に基づき、当方がライフプランの設計を行い、家計支出の節約予定額（以下「節約予定額」といいます。）を決定します。また、当該節約予定額に基づき、本サービスの料金の見積を行います。
(4) 2回目の面談を行い、設計したライフプランの提示を行います。ライフプランに基づいて節約のための具体的なアクションについてご説明します。
(5) 節約のための具体的なアクションの結果を踏まえて、3回目以降の面談を行います。また、節約を維持するための案内の提供を行います。
第7条（保証金、料金及び必要経費）
1. お客様は、サービス利用契約締結時に契約保証金として、当方に30,000円（消費税抜き）を預託するものとします。
2. ライフプラン設計サービスの料金は、節約予定額の月額の2年分（月額8,400円が上限。消費税抜き）とします。
3.節約予定額には、以下各号の諸費用や割引は算入しないものとします。
（1）1年以内の一時的な割引で節約される予定額(キャッシュバック、一年間割引等)
（2）節約を目的として必要になる一時的な諸費用(申し込み手数料、契約の為に必要となる費用等)
（3）節約の目的とは異なり、当方の助言を受けて契約した商品等の費用
なお、当方とお客様で合意を得た場合には、その限りではありません。
4. 節約予定額が30,000円（消費税抜き）を未満場合は、お客様は、預託した契約保証金から当方が控除する方法によって料金を支払うものとし、当方は、契約保証金と節約予定額の差額をお客様に返却するものとします（振込による場合は、振込手数料はお客様負担。）。
5. 節約予定額が30,000円（消費税抜き）を以上の場合は、当方は、契約保証金として預託された30,000円（消費税抜き）をサービス料金の支払いとして貰い受けます。また、サービス料金の30,000円（消費税抜き）を超える部分については、当方が指定する方法により当方に支払うものとします（振込による場合は、振込手数料はお客様負担）。
6. ライフプラン設計サービスにより、節約予定額が発生しない場合、以下各号の場合を除きサービス料金は発生しないものとします。サービス料金が発生しない場合、当方は、契約保証金をお客様に返却するものとします。
（1）半年以内に結婚している場合
（2）半年以内に同居人が増加している場合
（3）お客様が1年以内に社会人となる予定の場合
（4）お客様またはご家族が引っ越しをして3か月以内の場合
（5）その他当方がライフプランの設計による家計支出の節約サービスの提供を受けることが相応しくないと判断する場合
7. お客様は、その他プラン・オプションサービスの提供を受ける場合は、サービス説明資料に掲載されている料金を、当方の指定する方法により当方に支払うものとします（振込による場合は、振込手数料はお客様負担）。
8. 紙媒体でのライフプランの設計の提供を希望される場合は、5,000円（消費税抜き）の作成費用が発生します。
第8条（権利帰属）
1. 当方ウェブサイト、本サービスの提供に際して当方がお客様に提供する資料、報告書、ヒヤリングシート等（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。以下同じとします。）の知的財産権は全て当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属しております。
2. お客様は、前項の知的財産権を本サービスの利用に必要な範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信（ブログやSNS等での公開を含む。）、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
第9条（利用環境の整備）
お客様は、オンラインにより本サービスの提供を受ける際（オンライン面談等）に必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他オンラインにより本サービスの提供を受けるために必要となるあらゆる環境を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
第10条（再委託）
1. 当方は、本サービスの提供業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。
2. 前項の場合、当方は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、当方のサービス利用契約上の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該
当すると当方が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当方、第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当方、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6) 第三者に成りすます行為
(7) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(8) 当方、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(9) 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為、または営利目的で譲渡する行為
(10) 本サービスの提供に際して当方がお客様に提供する資料、報告書、ヒヤリングシート等を第三者に転売及び公開する行為
(11) 本サービスの提供に際して当方がお客様に提供する資料、報告書、ヒヤリングシート等及びその内容をSNS、Webサイト、ブログその他のWeb上で公開する行為
(12) 反社会的勢力等への利益供与
(13) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(14) 前各号の行為を試みること
(15) その他、当方が不適切と判断する行為
第12条（本サービスの停止等）
当方は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合
第13条（サービス利用契約の解除）
1. 当方は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該お客様について本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 第3条第4項各号に該当する場合
(6) 第11条各号に該当する行為をした場合
(7) その他、当方がお客様の本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当し、サービス利用契約が解除された場合、当方は契約保証金の返却は行いません。また、お客様は、当方に対して契約保証金の額以上の債務を負っている場合、契約保証金を上回る部分の債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条（サービス利用契約の解約・キャンセル）
1. お客様は、当方所定の手続の完了により、サービス利用契約を解約・キャンセル（合意解約）することができます。
2. 本サービスの提供開始前の解約・キャンセル（合意解約）である場合、当方は、契約保証金を返却します。
3. 解約・キャンセル（合意解約）にあたり、当方に対して負っている債務が有る場合は、お客様は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。なお、当該債務の額が契約保証金の額を下回る場合は、お客様は、当方が契約保証金から控除する方法により当該債務を支払い、当方は、契約保証金の額との差額をお客様に返却するものとします。また、当該債務が契約保証金の額を上回る場合は、当方は契約保証金の返却を行わず、お客様は当該債務の契約保証金を上回る部分の支払いを行うものとします。
4. 解約・キャンセル（合意解約）後の利用者情報の取扱いについては、第19条の規定に従うものとします。
第15条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当方は、当方の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当方が本サービスの提供を終了する場合、当方はお客様に事前に通知するものとします。
第16条（保証の否認及び免責）
1. 当方は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する成果・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当方は、本サービス上での情報提供において、慎重、迅速かつ適正に提供するよう細心の注意を払っておりますが、提供内容の適時性、正確性、有用性等に関して一切保証するものではありません。特に将来の見通しに関する内容につきましては、その時点において入手可能な情報に基づき、不確定要素については仮定を置いた上で作成したものでありますので、必然的に不確実性を含んでおります。
3. 当方の設計したライフプランに基づくアクションに関する決定は、お客様自らの判断と責任により行っていただきますようお願いします。当方は、当方の設計したライフプランに基づくアクションによりお客様に発生した損失もしくは損害に対して、一切責任を負いません。
4. 当方は、前項の場合を除き、本サービスに関してお客様が被った損害につき、当方の故意・重過失の場合を除き、お客様が当方に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
5. 本サービスまたは当方ウェブサイトに関連してお客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様が自己の責任によって解決するものとします。
第17条（秘密保持）
１. 当方は、お客様から同意を得た場合を除き、サービス利用契約期間中はもとより終了後も、サービス利用契約に基づいてお客様から開示された情報を守秘し、第三者に開示しません。
２. 前項の守秘義務は、前項の情報が以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
(1) 公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
(2) 第三者から適法に取得した事実
(3) 開示の時点で保有していた事実
(4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第18条 (損害賠償)
お客様が本利用規約に違反するなどして、当方に損害が生じた場合、お客様はその一切の損害（弁護士費用を含みます）を当方に賠償する責任を負います。
第19条（利用者情報の取扱い）
1. 当方によるお客様の利用者情報の取扱いについては、別途当方プライバシーポリシー（https://palh-office.com/）の定めによるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当方がお客様の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当方は、お客様が当方に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
第20条（本規約等の変更）
当方は、当方が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当方ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当方所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
第21条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当方に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方からお客様に対する連絡または通知は、当方の定める方法で行うものとします。
2. 当方が申込事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. お客様は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当方は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の申込事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年10月10日制定